去る7月から9月まで日本のGDP =国内総生産の成長率は前期対比実質成長率がプラス1.5%、年率で換算してプラス6.0%を記録しました。 日本のGDPがプラス増加率を記録したことは分期基準で約1年ぶりのことです。
主要項目を調べれば輸出は東日本大地震で打撃を受けた部品供給網の回復で自動車を中心に企業生産が急速に回復するということによってプラス6.2%で大幅のプラスを記録しました。
また、個人消費が大地震の自粛の雰囲気などが緩和されるということによって1.0%のプラスを記録したし住宅投資も住宅エコポイント制度が終了する前に詰めの需要が集まって5.0%プラス、企業の設備投資は1.1%のプラスでした。
今回のGDP成長率は大地震で大きく下落した企業の生産と輸出が急速に回復して個人消費が改善されたのに伴ったと見られます。
しかし10月から12月までの成長率に対してはヨーロッパの信用不安拡大と記録的な円強勢、そしてタイの洪水被害が今回プラス成長を牽引した製造業の生産と輸出に悪影響を及ぼすと見られて前に景気（競技）が鈍化するという憂慮が広がっています。